桑名市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会教育福祉分科会 本文 開催日：2022-09-12
目7.精神障害者福祉費、備考欄の大項目、精神障害者福祉一般事業費21万円は、主に精神障害者家族会への活動助成金でございます。 次に、目8.老人福祉費でございます。 備考欄の大項目二つ目の老人福祉一般事業費4,730万9,767円のうち、三つ目のシルバー人材センター運営助成費等2,600万円は、桑名市シルバー人材センターへの補助金並びに貸付金に要した費用等でございます。
目7.精神障害者福祉費、備考欄の大項目、精神障害者福祉一般事業費21万円は、主に精神障害者家族会への活動助成金でございます。 次に、目8.老人福祉費でございます。 備考欄の大項目二つ目の老人福祉一般事業費4,730万9,767円のうち、三つ目のシルバー人材センター運営助成費等2,600万円は、桑名市シルバー人材センターへの補助金並びに貸付金に要した費用等でございます。
現状やニーズの具体的な内容でございますが、２年前に行った障害者福祉計画策定時のアンケート結果で、身体障がい者手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者では、グループホームで生活を希望される人は１０％未満で、７割以上の人がアパートや自宅での生活を希望されています。 療育手帳所持者では、約３０％の人がグループホームでの生活を希望されていますが、半数近くの人は、自宅での生活を希望されています。
現状やニーズの具体的な内容でございますが、２年前に行った障害者福祉計画策定時のアンケート結果で、身体障がい者手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者では、グループホームで生活を希望される人は１０％未満で、７割以上の人がアパートや自宅での生活を希望されています。 療育手帳所持者では、約３０％の人がグループホームでの生活を希望されていますが、半数近くの人は、自宅での生活を希望されています。
直近では、未就学児童による窓口無償化や精神障害者の助成対象に２級通院分を追加するなどの拡充を行ったばかりであり、今後、助成額が増大することは十分に考えられます。 制度を持続させることが最も重要であると考えれば、市単独事業となる制度の拡充に関して、しばらくは助成額の推移を慎重に見定める必要があると思いますので、制度拡充に関しまして現時点では、予定はございません。
直近では、未就学児童による窓口無償化や精神障害者の助成対象に２級通院分を追加するなどの拡充を行ったばかりであり、今後、助成額が増大することは十分に考えられます。 制度を持続させることが最も重要であると考えれば、市単独事業となる制度の拡充に関して、しばらくは助成額の推移を慎重に見定める必要があると思いますので、制度拡充に関しまして現時点では、予定はございません。
まず、1)障害者手帳の利便性向上についてでございますが、障害者手帳は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の３種類の手帳を総称したものであり、取得することにより、障害者総合支援法に定める様々なサービスの利用や医療費の助成、公共交通機関の割引、税の減免など、その等級に応じた生活上の支援を受けることが可能となります。
令和２年４月時点の資料によると、桑名市内において身体障害者手帳をお持ちの方は約4,400人、療育手帳をお持ちの方が約1,100人、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が約1,400人で、合計約6,900人です。その数は、桑名市民全体の約4.8％となります。
セルフプランの対象者というのを二つに分けますと、一つは、本人がセルフプランを希望して、本人や家族でサービスの利用調整ができる方、これは比較的身体障害者の方とか精神障害の方が多いわけです。
次に、目7.精神障害者福祉費、備考欄の大項目、精神障害者福祉一般事業費21万円は、主に精神障がい者家族会への活動助成金でございます。 次に、目8.老人福祉費でございます。 備考欄の大項目二つ目、老人福祉一般事業費4,582万6,662円でございますが、そのうちシルバー人材センター運営助成費等2,600万円は、桑名市シルバー人材センターへの補助金並びに貸付金に要した費用等でございます。
申請者の負担軽減としては、精神障害者保健福祉手帳用の診断書を自立支援医療に兼用し、１枚の診断書で両方の手続が行うことができるように対応しております。また、障害年金を受給している方につきましては、手帳の申請時に診断書の提出を省略しているところでございます。
106: ◯中川雅晶議員 先ほどのように、個別避難計画をしっかりと結びつけを行って、福祉施設、指定福祉避難所のそれぞれの、高齢者の福祉施設には高齢者の方が必要でしょうし、障害者の方、精神障害者の方、それぞれの特性によって、いかにしっかりと結びつけていく、事前に結びつけていくかということが非常に重要であるというふうに私は考えておりますので、危機管理監、そのとおり進
令和元年度末時点におきましては、身体障害者手帳所持者数が5,144人、療育手帳所持者数が972名、精神障害者保健福祉手帳所持者数が996人、全体で伊勢市人口の5.7％を占めており、伊勢市民の約18人に一人は障害者手帳保持者となっております。
３つ目としまして、軽自動車税関係では、軽自動車税種別割の身体障がい者等の減免適用について、減免を適用する身体障がい者等の定義について、減免の適用上、従来は「精神障害者」に含めていた「知的障害者」を追加して、減免適用区分の明確化を図るものです。 以上です。 ○議長（中山文夫君） ただいまの委員長報告に質疑のある方、御発言ください。
同じく身体障害者手帳、療育手帳もしくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けておられる方が、手帳の提示により普通の旅客運賃が半額、定期旅客運賃が大人に限り３割引きとお聞きしております。 続いて、八風バスについては、環境定期券制度があるそうでございます。
同じく身体障害者手帳、療育手帳もしくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けておられる方が、手帳の提示により普通の旅客運賃が半額、定期旅客運賃が大人に限り３割引きとお聞きしております。 続いて、八風バスについては、環境定期券制度があるそうでございます。
子ども、障がい者、ひとり親の医療費助成である福祉医療費助成、今回、精神障害２級通院分の２分の１を県制度以上に上乗せで対象を拡大しましたが、さらなる対象拡大や、保育園、小学校、中学校給食の無料化で子育て支援の充実、福祉バスの充実で高齢者の移動権の保障、国民健康保険税の子どもの均等割の減免など、自治体本来の仕事である市民の福祉の増進に使うべきであると指摘しておきます。
子ども、障がい者、ひとり親の医療費助成である福祉医療費助成、今回、精神障害２級通院分の２分の１を県制度以上に上乗せで対象を拡大しましたが、さらなる対象拡大や、保育園、小学校、中学校給食の無料化で子育て支援の充実、福祉バスの充実で高齢者の移動権の保障、国民健康保険税の子どもの均等割の減免など、自治体本来の仕事である市民の福祉の増進に使うべきであると指摘しておきます。
具体的に言いますと、本事業につきましては、これまで利用できる対象者を精神障害者保健福祉手帳等の取得者に限っておりましたが、この令和３年度からは、手帳等を取得しておらず、いわゆるひきこもり状態になっている方につきましても対象といたしまして、そのような方々への支援の拡充を図っていきたいと考えております。
また、高齢者の問題では、コロナ禍の中、高齢者が従来どおりの医療や介護のサービスを受けられないこともあり、最近の調査では、認知症やほかの精神障害のある高齢者のうち６割以上がソーシャルディスタンスの対策以降に社会的孤立が高まり、認知症高齢者のおよそ半数に症状の悪化や認知機能の低下が見られたそうです。
今回の拡充は精神障害２級の通院分の自己負担分の半額助成の追加ですが、拡充範囲をこのように選んだ経過、理由をお聞かせください。 ②今後、福祉医療費助成拡大の予定、スケジュールをお聞かせください。 ③現在、福祉医療費助成のうち、償還払いでなく、窓口無料にしているのは未就学児に限られていますが、今回拡充される障がい者医療費は助成分が窓口無料でしょうか。